2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、原口総務大臣当時の平成……（足立委員「もうちょっと元気出して」と呼ぶ）失礼いたしました。平成二十二年の当時に、そのようなクロスメディア規律に関する検討を行いまして、それに関する法案を策定したということは事実でございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、原口総務大臣当時の平成……（足立委員「もうちょっと元気出して」と呼ぶ）失礼いたしました。平成二十二年の当時に、そのようなクロスメディア規律に関する検討を行いまして、それに関する法案を策定したということは事実でございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 根拠となる資料の提出をいただいておりますけれども、それが不足するものなど、何度も事業者側とやり取りをしていることもございます。そういうことを含めまして、きちんと確認をしております。 できるだけ速やかに作業を行ってまいりたいと存じます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 少なくとも予算委員会等で答弁申し上げた当時におきましては、そういうことを認識しておりました。 検証委員会の結果として、知っていた可能性が高いという御指摘をいただいたことについては重く受け止めております。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 申請書の様式におきましては、放送法第九十三条第一項第七号の欠格事由の有無について申請者において記載することとなってございますけれども、省令とか申請マニュアルの改正につきましても御指摘をいただきましたが、そのような点も含め、審査をきちんとする体制の強化について検討してまいりたいと存じます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 イギリス型のように、受信料につきまして義務化とセットでやっていく場合に阻害になり得るということを言っているのだと理解をしておりまして、という趣旨で書かれているものと考えております。
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 本年三月二十六日に、株式会社東北メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋに係る認定を五月一日付で取消処分を行いました。この認定取消しにつきましては、省内での説明資料や認定取消しの実施等に関する決裁文書がございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 日本産食品に対する輸入規制の撤廃は、政府の最重要課題と考えております。総理及び茂木外務大臣からも、あらゆる機会を捉え、関係国・地域に対し、日本の安全性の確保の取組につき、科学的根拠に基づいた説明を行い、規制撤廃に向けて働きかけをしてまいりました。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 放送事業者への外資規制は、元々、以前は電波法で一元的に規制しております。（足立委員「もうちょっと大きな声で」と呼ぶ）はい。済みません。 放送事業者への外資規制は、以前は電波法で一元的に規制しておりました。元々は、三分の一未満を上限とする規制でスタートしております。
○吉田政府参考人 電波法に基づく放送用無線局につきましては、再免許という仕組みがありまして、五年に一度の再免許がございます。その際に、欠格事由の有無について申請者が申告し、それを確認しております。
○吉田政府参考人 私どもの情報流通行政局では、放送法に基づく認定はもちろんのことでございますけれども、電波法に基づく放送用無線局の免許の事務についても所掌しているところでございます。したがいまして、放送に関する部分は私どもの局の方で所掌してございます。
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 供託される補償金の額につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、収用委員会の意見を聞いた上で裁定された金額となるわけでございます。 その上で、持分が明らかである確知所有者、要は居場所が分かっている方については、その確知所有者からの還付請求によりまして、供託された補償金から持分相当額が速やかに支払われることとなります。
○吉田政府参考人 今の御提案に対しまして、何というんですか、具体的なコメントは差し控えたいと思いますけれども、ただ、今の所有者不明土地特措法につきましても、そういった東日本大震災の経験なんかも踏まえて制定していただいたと認識しておりますので、まず、この法律の、何というんでしょうか、措置の活用等を図りますとともに、また、先生今御指摘いただいた点についても、今後の課題としてちょっと勉強してみたいと思います
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。 特に、この法律に、その場合に特別な手続等が定められているわけではございませんので、例えば、一般の訴訟手続等によりまして確定していただくということになろうかと思います。
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度の地籍調査におきまして、不動産登記簿から直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合は、筆数ベースで二二％ということでございます。
○吉田政府参考人 国土交通省からもお答え申し上げます。 所有者不明土地対策といたしましては、平成三十年六月に所有者不明土地法を制定していただき、また、昨年三月に土地基本法の改正を行っていただいたところでございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、管理不全土地は、周辺に悪影響を及ぼすだけでなく、最終的に所有者不明土地となってしまうおそれもありますことから、管理不全土地の対策は重要であり、地域の良好な環境の確保等の観点から、地方公共団体を始め、行政の役割に対する期待は大きいものがあると考えているところでございます。
○吉田政府参考人 お答え申します。 今回の新たな制度に基づき国庫に帰属することとなる土地につきましては、一般的には、その時点では買手や借り手を見つけることが困難な土地であったり、また、地方公共団体の利活用も見込まれていない土地であったものと考えられるところでございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 日々の業務の中での総務省とＮＨＫのやり取りということでございますが、総務省では、放送法に基づく許認可等の手続や、その他の政策の企画、立案、実施に当たりまして、これらを担当する各課室の職員や、場合により幹部職員が、関係するＮＨＫの役職員との間で必要なやり取りを直接行ってございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 突然のお尋ねでございましたので、今こちらに歩いてくるまでに思い起こす限りにおいては、思い当たる節は今はございません。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 総務省としても、ＮＨＫの訪問営業活動に関し、公表資料などを通じ、多数の御意見、苦情が寄せられていることは把握しております。具体的には、全国の消費生活センター、あるいはＮＨＫのふれあいセンター等に寄せられていると承知しております。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、本件は、東北新社の申請におけるミスが原因ではあるとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分でなかったことがあったと考えております。こうした事態が生じたことを重く受け止めております。 こうした事態が二度と起きないよう、審査体制の強化ということをしっかりやっていきたいと思います。
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 当時の総務省の総務課長、東北新社様からお話があったと言われている者でございますけれども、に確認をしております。外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けたことに関する記憶はないということで、改めて確認してございます。
○吉田政府参考人 二十九年度、三十年度の衛星放送協会の活動と総務省の関わりでございますけれども、衛星放送協会のウェブページなどを通じて確認したところ、例えば、先ほど申し上げた一水会、これにつきましては、通常、二か月に一回開催しております。二十九年度、三十年度についても開催しております。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 一水会は、一般社団法人衛星放送協会が主催し、総務省衛星・地域放送課との間で定期的に開催している会合でございます。 参加者は、協会側が、会長、専務理事、あと正会員理事十二名、総務省側は衛星・地域放送課長等の同課の職員でございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 一般社団法人衛星放送協会は、一九九八年に設立された、衛星放送事業者や番組供給事業者などから構成される事業者団体であると承知しております。 現在の会長は、元ＮＨＫ副会長で、現在、株式会社東北新社社外取締役、監査等委員の小野直路氏であると承知しております。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年十一月に認定されましたＢＳ放送の新規参入事業者などの放送開始に向け、現在、ＢＳ右旋帯域において帯域再編作業が進められておりますが、その再編作業の中で、スロットの縮減を行った事業者がいます。
○吉田政府参考人 大変申し訳ございませんが、スロット数の、どういう形で十二を計算したかという、そういう詳細なお話を伺っておりませんでしたので、改めまして確認をさせていただきます。
○吉田政府参考人 ザ・シネマだけでなく、このときは六番組につきまして同様の形で認定しているところでございまして、ザ・シネマだけがということではございません。
○吉田政府参考人 済みません、ちょっと今すぐにお答えできる状況にはございません。申し訳ございません。確認させていただきます。
○吉田政府参考人 キッズ外務省についてお尋ねをいただきまして、まことにありがとうございます。 キッズ外務省というのは、日本の外交政策であるとか外務省の活動につきまして、主に小中学生のような若年層に向けてわかりやすく説明する、伝えるためのサイト、外務省ホームページの中に開設したコーナーでございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 外為法では、投資自由の原則のもとで、国の安全等にかかわる一定の業種を事前届出対象業種に指定をして、当該業種への直接投資に対する審査を行った上で、国の安全等を損なうおそれがある投資を適切に規制するという仕組みが設けられております。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 慰労金につきましては、既にその考え方、対象などについてお示しをしているところでございますが、お尋ねのございました時期につきまして、現在、具体的な給付方法あるいは給付時期の詳細について、都道府県などの関係者の方々と調整を進めているところでございます。
○吉田政府参考人 先ほど申しましたように、現在、慰労金の具体的な給付方法、オペレーションにつきましては関係者と調整をしているところでございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 私どもは今、新型コロナウイルス患者の方を入院させている実績のある病院につきましては、今回導入をいたしました新型コロナ感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳと言っておりますけれども、ここに登録していただいている医療機関のデータとして把握をしてございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回の第二次補正予算案に計上していますいわゆる慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクの高い患者さんあるいは利用者の方々との接触を伴いながら継続して必要なサービスを提供いただいている方を対象に、私どもとしてはその支給対象を整理させていただく方向で整理をしてございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、今回の慰労金の支給の趣旨に沿って、それぞれの働き方、そのサービス、患者さん、利用者さんの方との接し方に着目した対象として整理をさせていただきたいと思っております。